常磐炭田略年史

[常磐炭田開田150年略年史]

1856 (安政三) 年 片寄平蔵が白水村弥勒沢で石炭層を発見。
1857 (安政四) 年 片寄平蔵が湯長谷藩の許可を得て弥勒沢に開坑。
1858(安政五) 年 加納作平が白水川不動沢に石炭を発見(採掘は慶応3年)。 片寄平蔵が石炭御用となり石炭を小名浜へ駄送。(また北茨城でも神永喜八らを中心に石炭採掘・販売が活発に取り組まれる。)    
1868(慶応四)年 戊辰戦争が起る。加納作平が大総督府小名浜石炭取締局より石炭御用達を下命。神永喜八、平潟港が政府軍艦に石炭納入。
1873(明治 6)年 浅野総一郎、石炭販売の営業を始める。
1877(明治10)年 西南戦争が起る。筑豊からの石炭が途絶したことから、常磐炭田の重要度が高まる。
1884(明治17)年 磐城炭礦が創業。小野田炭礦で横坑開削に着手。
1889(明治22)年 白井遠平、渋沢栄一、浅野総一郎らが平・水戸間の鉄道敷設で期成同盟会を結成。
1895(明治28)年 入山採炭が川平で竪坑を開削。
1897(明治30)年 日本鉄道磐城線の水戸・平間が開通。(後、常磐線と改称)
1903 (明治36)年 茨城無煙炭鉱が火力発電所を建設、常磐炭田初の電力導入。
1904(明治37)年 日露戦争が起る。好間炭礦が採掘開始。
1905(明治38)年 湯本温泉保全組合が設立。
1910(明治43)年 入山・磐城炭礦が湯本村とそれぞれ温泉救済基金給付について契約。後に大正2年、湯本村はこの基金を活用して湯本財産区の母体を設立。
1914(大正3)年 第一次世界大戦が起る。友愛会内郷分会が発会。
1917(大正6)年 大日本炭礦が数鉱を吸収合併・買収し鉱区を拡大。
1920(大正9)年 全日本鉱夫総連合が結成。
1921(大正10)年 常磐石炭礦業会が結成。
1923(大正12)年 関東大震災が起る。
1925(大正14)年 常磐線の上野・平間が複線化。
1927(昭和2)年 入山採炭争議が発生、山代吉宗が解雇、磐城炭礦争議応援鉱夫全員解雇等激烈な紛争続く。同年、金融恐慌が起る。同年、常磐炭鉱(株)内郷炭鉱町田坑で坑内火災が発生し134人が死亡。
1929(昭和4)年 世界恐慌が起る。
1930(昭和5)年 金解禁となる。内郷礦業公民学校が設立。以降、昭和恐慌、満州事変、関係会社・労働組合等の組織改変、女子鉱夫の坑内労働・深夜作業の禁止等。
1937(昭和12)年 陸軍省が石炭を国防上の重要産業として増産目標を設定。
1938(昭和13)年 小名浜港が第二種商港として竣工。石炭の配給等の統制。
1939(昭和14)年 石炭採掘で朝鮮人の集団が「移入」。第二次世界大戦勃発。
1941(昭和16)年 太平洋戦争へ突入。
1944(昭和19)年 入山採炭(株)と磐城炭礦(株)が合併し常磐炭礦(株)が設立。
1945(昭和20)年 第二次世界大戦が終わる。政府が石炭産業緊急対策を決定。GHQ、炭鉱労働者の優先的送還を指示。常磐地方初の炭鉱労働組合が結成。
1946(昭和21)年 東部石炭鉱業会が発足。日本国憲法公布。傾斜生産方式が開始。炭連結成等、過度経済力集中排除法等の民主化と石炭増産が同時的展開。
1947(昭和22)年 昭和天皇が常磐炭礦湯本礦六坑坪下まで入坑。
1949年(昭和24)年 ドッジ・ライン声明発表。平事件が発生。
1950(昭和25)年 朝鮮戦争勃発。カッペ採炭法が普及。
1051(昭和26)年 年間石炭産出量1万トン以上の炭鉱は常磐炭田で62、大小合わせて約130の炭鉱が稼動。
1054(昭和29)年 通産省により石炭合理化計画大綱が作成。昭和30年ころ、石炭78:石油22の国内エネルギー供給量は、後の37年には石炭48:石油52と逆転。
1957(昭和32)年 常磐共同火力勿来発電所が営業開始。なべ底不況。
1959(昭和34)年 この頃から常磐炭礦で企業合理化計画が実施。この年、三池争議起る。
1960(昭和35)年 じん肺法公布。石炭鉱業合理化事業団が発足し、スクラップ&ビルド政策へと進む。常磐炭礦が常磐開発(株)を設立。
1961(昭和36)年 雇用促進事業団が発足し、エネルギー懇談会で中間報告。社会党、炭労、総評が石炭政策転換闘争へ。全国的な闘争とともに石炭産業安定化への陳情等も続く。
1962(昭和37)年 産炭地域振興事業団法が公布、同年公団が発足。原油輸入自由化実施。常磐炭礦野球部が解散。石炭関係4法案が国会に上程、炭労非常事態宣言で対抗、廃案。いわき地域の財政力指数は低下傾向が顕著となる。「新産業都市建設促進法」が施行。
1963(昭和38)年 常磐炭礦で52歳定年へ。石炭鉱業合理化臨時措置法・職安法・緊急失対法が改正。産炭地振興事業団常磐支所が開設。
1964(昭和39)年 常磐湯本温泉観光(株)が設立。古河好間炭礦が閉山。東京オリンピック開催。新産業都市として常磐・郡山地区に指定。
1965(昭和40)年 日本原子力発電(株)・東海発電所が原子力発電に成功。
1966(昭和41)年 域内14市町村が大同合併し広域都市「いわき市」が誕生、常磐ハワイアンセンターが営業開始し、「いわき市」とともに新たな転換・発展への歩みをスタート。
1970(昭和45)年 常磐炭礦が常磐湯本温泉観光を合併し、称号を常磐興産に変更。石炭の輸入依存度55.5%。
1971(昭和46)年 常磐炭礦が閉山。西部礦業で操業開始。中郷礦が大出水事故で水没し、閉山。
1973(昭和48)年 第一次石油危機。
1974(昭和49)年 総合エネルギー政策、基本方向決定。
1976(昭和51)年 いわき市・湯本財産区・常磐興産出資の常磐湯本温泉(株)が設立。常磐炭礦西部礦閉山し総撤退完了。
1984(昭和59)年 いわき市石炭・化石館が開館。
1985(昭和60)年 中郷炭礦閉山。常磐炭田において採掘が完全終結。
1987(昭和62)年 いわき市が「産炭地域」指定から解除。
1988(昭和63)年 常磐自動車日立北―いわき中央が開通。
1995(平成7)年 磐越自動車道、郡山―いわきが供用開始。
1999(平成11)年 いわき市が「中核市」へ移行。
2000(平成12)年 常磐バイパスが完成。
2003(平成15)年 常磐炭田史研究会が発足。
2004(平成16)年 いわき市において4文文化施設で炭鉱・炭田をテーマとした合同企画展を開催、好評を博す。
2005(平成17)年 常磐炭田史研究会で炭田開山150年を記念し、炭鉱労働者の離職に伴う変動等の社会学的調査研究に関する早稲田大学・正岡寛司教授の講演会を開催。
2006(平成18)年 映画「フラガール」が上映されヒット、常磐炭田史研究会で炭鉱閉山30年を記念し、「大写真展」展覧会、「記念連続講演会」の開催、「写真集」の発刊と事業を展開し、市民・各方面から関心と好評を呼ぶ。
2007(平成19)年 いわきヘリテージ・ツーリズム協議会発足
2008(平成20)年 常磐炭田産業遺産に関するツアー。研究者の巡検が展開中